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当クラブの性質及び本会則の目的

当クラブのミッション

クラブ会員権

クラブ会員の情報及びプライバシー

クラブ会員費

クラブ会員権の譲渡

クラブ会員権に係る権利

当初設立期間中の当クラブの管理運営

クラブ会員による決定

委員会

役員

当社の役割


財務事項

情報の報告

当クラブによる本土地の取得及びクラブ会員に対する移転

クラブ会員による本土地の使用

当クラブの活動

Environment Preservation Ltdとの契約

販売促進クラブ会員権

本会則の改訂

当クラブの解散

リスクの承認

雑則



当クラブの性質及び本会則の目的

1.  バヌアツ日本フレンドシップ・メンバーズ・クラブ(以下「当クラブ」という)は、その会員(以下「クラブ会員」という)及び株式会社VANUATU JAPAN・FRIENDSHIP(以下「当社」という)間の合意に基づく任意団体である。但し、当クラブは、独立した法的主体ではない。本会則の目的は、当クラブの根本となる規則並びに当クラブに関するクラブ会員及び当社の権利及び義務を定めることにある。

当クラブのミッション (back to top)

2.   当クラブは、以下の方法によりクラブ会員の社会的・経済的な豊かさをさらに向上させ、平等かつダイナミックなコミュニティを形成することを目指す。

(a) 地価の上昇が見込まれるバヌアツの土地に対する卓越した金融投資を提供すること。

(b) 当クラブが管理するバヌアツの土地の価値及び所有価値を向上させ、クラブ会員のライフスタイルを向上させる施設及びサービスを開発すること。

(c) バヌアツの自然環境を保護すること及び自然に立ち戻った生活を送る夢を実現すること。

(d) バヌアツの隣人住民を誠実に支援し、日本及びバヌアツの社会的、文化的及び経済的な交流を促進すること。

(e) 世界中にある当クラブと同様の他の機関との連繋及び協力を展開すること。

(f) 世界中の裕福な国とそうでない国が、単なる経済支援ではなく、双方に有益な状況を作り出すことによって協力するという、これまでにない新しい取り組みのモデルを目指し、当クラブの目標と希望を実現すること。

3. 当クラブは、本会則に従い、バヌアツにおいて国際的な休暇向けコミュニティを設立することにより、最優先でそのミッションを達成することを目指す。同様の目的のため、当クラブは、当社が指定する、類似の目的を有する他の国際的なクラブ(以下「国際クラブ」という)と協働することとなる。

4. 当クラブは、一切の関係者(特にバヌアツの人民を含む)の基本的人権及び尊厳を尊重するものとし、また、人種・家柄・出生地・肌の色・民族的血統・市民権・年齢・性別・性的志向に基づき、一切の人を差別しないものとする

クラブ会員権 (back to top)

5. 第22条及び85条に従い、当クラブのクラブ会員権は、いかなる国籍を有する個人も入手することができるものとする。但し、その者が良き人柄の20歳を超える人で、破産しておらず、また、犯罪歴がない場合に限る。クラブ会員権の申請は、当該申請が現在のクラブ会員又は当クラブの会長(以下「クラブ会長」という)によって推薦されている場合に限り、受理されることとなる。クラブ会長は、全てのクラブ会員権の申請を検討することについて責任を負うものとし、その裁量権に基づいて、かかる申請を拒絶することができるものとする。

6. 個人は、当クラブから1口又は複数口の会員権の持分(以下「クラブ会員権持分」という)を購入することによって、又は第16条若しくは17条に従って1つ又は複数のクラブ会員権持分の譲渡を受けることによって、クラブ会員となる。

7. 当クラブは最大で10,000口のクラブ会員権持分を発行するものとする。クラブ会員は、当クラブに参加する時点又はその後において、クラブ会員権持分を何口でも取得することができるが、クラブ会員が10口を超えるクラブ会員権持分を取得することを望む場合、クラブ会長の承認が必要となるものとする。但し、本会則において特別の定めがある場合を除き、全てのクラブ会員は、何口クラブ会員権持分を保有しているかにかかわらず、同じ権利を有するものとする。

8. クラブ会員権は、クラブ会員が適用のあるクラブ会員費を支払い、本会則を遵守し続ける限り、また、クラブ会員が最低1口のクラブ会員権持分を保有する限り、無期限に存続するものとする。

クラブ会員の情報及びプライバシー (back to top)

9. 当クラブ又は当社が取得したクラブ会員に関する一切の個人情報は、当クラブの管理運営目的のためにのみ使用されるものとする。当該クラブ会員の書面による許可がある場合を除いて、かかる個人情報は、第三者又は他のクラブ会員に対して開示されないものとする。

10. 当クラブ及び当社は、いかなる目的のためであれ、クラブ会員が提供した全ての個人情報が正確なものであるとみなすことができるものとする。当クラブに対してかかる情報の変更を告げるのは、各クラブ会員の責任である。

クラブ会員費 (back to top)

11. 当クラブへの参加又はクラブ会員権持分の追加取得の時点において、各クラブ会員は、会費(以下「クラブ会員費」という)を支払うことを要するものとする。クラブ会員費は各クラブ会員権持分に関して個別に充当され、特定のクラブ会員権持分が取得される時点で決定されるものとする。(かかる目的上、クラブ会員権持分は、数口のクラブ会員権持分を取得するために1つの申請がなされる場合であっても、同時ではなく、一定順序で連続的に取得されたものとみなされるものとする。)

12. (a)クラブ会員費は、最初は10,000米ドルに設定されるものとする。その後第12条第(b)項に従って、最初に50口のクラブ会員権持分又は国際クラブにおける同類の会員権持分が販売された時点で500米ドル上昇し、以後50口販売される毎に500米ドルずつ上昇するものとする(総計で扱う)。

(b)本第12条第(b)項は2008年9月15日までに150口のクラブ会員権持分が販売された場合にのみ適用されるものとする。150口のクラブ会員権持分が販売された時点で、クラブ会員費は20,000米ドルになるものとする。その後30,000米ドルに達するまで、10口のクラブ会員権持分が販売される毎に500米ドルずつ上昇するものとする。いかなる場合においても、クラブ会員費は、クラブ会長がバヌアツにおける当クラブのコミュニティのための土地上にアスファルト道路の建設が実際に始まったことをクラブ会員に通知した時点で30,000米ドルになるものとする。その後クラブ会員費は50口のクラブ会員権持分が販売される毎に500米ドルずつ上昇するものとする。

13. クラブ会員費は、一括又は1年以内4回までの分割払いで支払われるものとする。(クラブ会長は、その裁量権に基づき、分割払いの支払期日を最大30日まで延期することができるものとする。)  第65条に従い、会員権に係る一切の権利は、クラブ会員によるクラブ会員費の一括支払い又は最初の分割払いの時点で発効するものとする。

14. クラブ会員がクラブ会員権持分に関する支払期日に分割払いを怠った場合、 当該クラブ会員権持分及び関連する一切の権利は、直ちに無効になるものとする。かかる場合、(i)当クラブは、第12条に従って当初計算された当該クラブ会員権持分に係るクラブ会員費の25%を解約手数料として保持するものとし、(ii)6か月以内に、当クラブは、既に支払われた分割支払額の残余(もしあれば)をクラブ会員に対して払い戻すものとする。

15. 当クラブは、いかなる年会費又はその他の期間的な会費も課さないものとする。

クラブ会員権の譲渡 (back to top)

16. 本第16条に従わない限り、クラブ会員権持分の譲渡は効力を生じないものとする。クラブ会員は、いかなる時点においても、一切の個人に対して、当該クラブ会員が保有するクラブ会員権持分を自由に譲渡することができるものとする。但し、(i)クラブ会員は、当該クラブ会員権持分に関して、クラブ会員費の全ての支払いを完了していなければならず、(ii)当該個人は、第5条の必要条件(クラブ会長の承認の要求を含む)を満たし、本会則に拘束されることに同意しなければならず、また、 (iii)第67条若しくは68条に従って、クラブ会員権持分に関して土地がクラブ会員に移転されている場合、当該クラブ会員権持分の譲渡は、当該クラブ会員が当該クラブ会員権持分の当該譲受人に対して当該土地の全てを同時に譲渡するのでない限り、許可されないこととなる。(疑義を避けるために、いかなる状況においても、クラブ会員権持分は、複数の個人によって保有され、又は複数の個人に対して譲渡されることはできず、また、複数の部分に分割されることもできないものとする。)  かかる譲渡は、当クラブに対する、(i)第67条若しくは68条に従って当該クラブ会員権持分に関して土地上の権益が当該クラブ会員に対して未だ移転されていない場合は500米ドル又は(ii)当該クラブ会員権持分に関して当該クラブ会員に対してかかる土地上の権益の移転がなされている場合は1,000米ドルの(クラブ会員権持分毎の)譲渡手数料の支払いの時点で効力が生じることとなる。一旦かかるクラブ会員権持分の譲渡が効力を生じたら、当該譲受人はクラブ会員とみなされるものとする。

17. クラブ会員が死亡した場合、当該クラブ会員が死亡直前まで保有していたクラブ会員権持分の譲渡一切に関して、第16条が適用されるものとする。但し、(i)当該クラブ会員の財産権の法律上の代表者は、各クラブ会員権持分が譲渡される予定の個人を指定するものとし、また、(ii)当該クラブ会員が当該クラブ会員権持分に係るクラブ会員費の全ての支払いを完了しなかった場合であっても、全ての分割払いが支払期日になされている限り、譲渡は許容されるものとする。当該クラブ会員権持分に附帯する一切の権利は、当該クラブ会員権持分が本第17条に従って譲渡されるまで、行使できないものとする。

18. 第67条又は68条に従ってクラブ会員権持分に関してクラブ会員に対して土地が譲渡されている場合、当該クラブ会員は、当該クラブ会員権持分が第16条又は17条に従って同時に譲渡される場合を除いて、当該土地の一切の部分を譲渡又は売却することはできないものとする。

19. 第20条に従い、クラブ会員は、いかなる時点においても、当該クラブ会員が自分で当クラブから購入したクラブ会員権持分を買い戻すことを当クラブに要求することができるものとする。当クラブは、以下を条件として、当該要求を受領した順序で受容するものとする。

(i)クラブ会員は、当該クラブ会員権持分に係るクラブ会員費の全ての支払いを完了していなければならない。

(ii)クラブ会長の別段の許可がある場合を除いて、当該要求は、当該全ての支払いが完了した日から2年以内に受領されなければならない。

(iii)買戻価格は第12条に従って当初計算された当該クラブ会員権持分に係るクラブ会員費の75%とするものとし、6か月以内に当該クラブ会員に対して支払われるものとする。

(iv)当クラブは、1歴月間で、総計で、当該全買戻しに係る買戻価格のために、直前月の間にクラブ会員費として実際に受領された金額の10%を超えて払出しを行わないものとする(各月で個別に計算され、未使用金額を将来の月に持ち越さない)。

(v)第67条又は68条に従って既に土地が譲渡されたクラブ会員権持分については、買戻しは行われないものとする。

(vi)買い戻された一切のクラブ会員権持分は無効になるものとする。

20. クラブ会長は、当該クラブ会員が当クラブから複数のクラブ会員権持分を購入していて、当該要求が当クラブから購入した当該最初のクラブ会員権持分に関するものである場合、第19条に基づく一切の要求の受容を拒絶することができるものとする。本第20条の目的は、第65条に従って当クラブから後に取得したクラブ会員権持分はより広い土地に対する権利を伴うことを認めることにある。

21. 本会則のいかなる規定にもかかわらず、クラブ会員は、第67条又は68条に基づいて当該クラブ会員が受領した土地を譲渡せず、また、かかる譲渡を許容しないものとする。但し、(i)譲渡される土地が2,000平米以上の完全な区画から成り、(ii)譲渡されない土地の全てが1つ又は複数の各2,000平米以上の完全な区画を構成する場合は除く。

22. クラブ会員がクラブ会員権持分を保有しなくなった場合、当該クラブ会員は、それと同時にクラブ会員ではなくなり、二度と再びクラブ会員となる資格はないものとする。

クラブ会員権に係る権利 (back to top)

23. 全てのクラブ会員は以下の権利を有するものとする。

(i)第62条乃至69条の条件に従って土地を受領する権利(新規メンバーの紹介を通じて受領する権利を含む)

(ii)当クラブの全ての会合及び社会活動に参加する権利

(iii)当クラブがクラブ会員に対して提供するその他のサービス・特典に平等に参加する権利

(iv)運営委員会の選任又は当クラブの他の委員会の任命を求める権利

(v)一般的にクラブ会員によって承認されるべき問題に関して投票する権利。但し、(クラブ会員権持分を何口保有しているかにかかわらず)クラブ会員1人につき1票とする。 

(vi)第59条乃至61条に定める当クラブに関する情報に対する権利

24. 第23条にかかわらず、本会則に基づくクラブ会員の義務が存続している状況にあるにもかかわらず、クラブ会員がかかる義務の履行を怠っている限り、クラブ会員はかかる権利を行使する権利を有さないものとする。

当初設立期間中の当クラブの管理運営 (back to top)

25. 当クラブ創設から最初の300名のクラブ会員が当クラブに参加する(クラブ会員権持分が何口売れたかにかかわらない)までの間は、当クラブの当初設立期間(以下「設立期間」という)として扱われるものとする。但し、クラブ会長は、設立期間の終了に関して、より早い日時を指定することができるものとする。設立基間中においてのみ、クラブ会長は、当社の支援を受けて、当クラブの管理運営及び決定の全てについて全責任を負うものとする。第26条乃至38条は、設立期間が終了した時点で効力を生じるものとする。より明確には、設立期間中においては、クラブ会員が一般的に当クラブの決定を行うことはないものとし、また、当クラブの運営委員会も存在しないものとする。

クラブ会員による決定 (back to top)

26. 第25条に従い、以下の事項については、かつ、以下の事項についてのみ、クラブ会員が一般的に決定するものとする。

(i) 本会則に明示的に定められている事項

(ii) 特定の場合に運営委員会が指定する事項

(iii) 全クラブ会員の3分の2以上によるクラブ会長に対する書面によるクラブ会員による決定の要求の対象となっている事項

27. 一定の事項が一般的にクラブ会員によって決定されるべきである場合、当該事項は、第28条に従って開催されるクラブ会員の会議(以下「クラブ会員会議」という)において決定されるか、又は、第29条に従って行われる書面投票(以下「書面投票」という)によって決定されるものとし、いずれによるかは、クラブ会長が決定する。第28条に定める招集通知又は第29条に定める書面要求と共に、クラブ会長は、クラブ会員に対して、(i)決定されるべき事項の詳細、(ii)運営委員会からの指示に一致する、クラブ会長が関連するものとみなす情報又は意見、及び(iii)第26条に従って受領された書面による要求に記載される関連情報又は意見を交付するものとする。

28. クラブ会長は、全クラブ会員に対する最低2週間前の書面による通知を以って、何時でもクラブ会員会議を招集することができるものとする。(前記にかかわらず、第60条に従い、全てのかかる通知に関して自分が最新情報を得ている状態を確保するために定期的にウェッブサイトを参照することは、各クラブ会員の責任であるものとする。)  クラブ会員会議は、日本国東京都内のクラブ会長が決定した場所において開催されるものとし、10名以上のクラブ会員が出席すれば有効に成立するものとする。クラブ会長は、全てのクラブ会員会議の議長を務めるものとするが、それが不可能である場合、運営委員会は、別のクラブ会員をクラブ会長の代わりに議長に指名するものとする。全ての事項は、本会則において別段の定めがない限り、出席クラブ会員の単純過半数によって決定されるものとする。クラブ会員会議に参加するためには、クラブ会員は物理的に出席しなければならない。

29. クラブ会長は、クラブ会員に対して、2週間を下らない返信期間を指定した書面投票の要請書面を送付することができるものとする。(前記にかかわらず、第60条に従い、全てのかかる要請に関して自分が最新情報を得ている状態を確保するために定期的にウェッブサイトを参照することは、各クラブ会員の責任であるものとする。) 全ての事項は、本会則において別段の定めがない限り、当該要請に対して所定の期間内に返信してきたクラブ会員の単純過半数によって決定されるものとする。

委員会 (back to top)

30. 第25条に従い、当クラブは、当クラブの管理運営に関する主要な決定の全て及び特に当クラブの25,000米ドル以上の支出の承認について責任を負う運営委員会を設置するものとする。運営委員会は、その裁量権に基づいて、当クラブに関する主要な決定につき、一般的にクラブ会員の承認を求めることができるものとする。

31. 運営委員会は5~10名の構成員から成るものとし、かかる構成員は、クラブ会員の中から、一般的にクラブ会員によって選任されるものとするが、クラブ会長は常に運営委員会の構成員であるものとする。クラブ会長以外の構成員は、2年間の任期を務めるものとし、各年において3名以上が選任されるものとする。各選任の1か月以上前に、クラブ会長は、全クラブ会員に対して、運営委員会選任に立候補することを望む者の氏名を、当該各立候補希望者による英語で500語以内及び/又は日本語で750字以内の声明と共に通知するものとする。運営委員会の構成員は、任期終了の時点において、再任されるために立候補することができるものとする。運営委員会の構成員が辞任し、又は、クラブ会長の意見においてその職務を果たすことができなくなった場合、クラブ会長は、当該構成員の残りの任期を務める別のクラブ会員を任命することができるものとする。

32. 第31条にかかわらず、運営委員会の最初の構成員は、クラブ会長及びクラブ会長によって任命された2~4人のクラブ会員から成るものとする。かかる最初の構成員(クラブ会長を除く)は、設立期間の終了時から2年間の任期を務めるものとする。

33. 運営委員会は、6か月に1回以上は会議を行うものとする。運営委員会の会議は、日本国東京都内のクラブ会長が決定した場所において開催されるものとする。クラブ会長は、運営委員会の会議の招集につき責任を負うものとし、また、構成員に対して、1週間以上の事前の書面による会議開催通知を送付するものとし、当該通知には、当該会議における議題を記載するものとする。但し、緊急の場合、クラブ会長は、かかる通知期間を短縮することができるものとする。クラブ会長は、かかる全ての会議の議長を務めるものとするが、それが不可能である場合、クラブ会長は、運営委員会の別の構成員を代わりに議長を務める代役に指名するものとする。クラブ会長が運営委員会の会議の議長を務めることができない場合、クラブ会長の書面による承認がある場合を除き、当該会議においては、当初の議題において決定するものと定められた事項以外については決定しないものとする。運営委員会の決定は会議に出席した構成員の単純過半数によってなされるものとする。但し、当該会議は、(クラブ会長又はクラブ会長が議長として指名した代役を含んで)3名以上の構成員が出席した場合のみ有効に成立するものとする。運営委員会の会議に参加するためには、構成員は物理的に出席しなければならない。

34. 運営委員会は、本会則と矛盾する決定を行わないものとし、また、以下のいずれかの効果をもたらし得る決定を行わないものとする。

(a) クラブ会員又はその一部が、当クラブの活動に関して、共同で事業を行っているとみなされることとなる、又は、第三者に対する法律上の義務に服することとなる。

(b) 当社又は役員が明示的に合意した場合を除き、当社又は当該役員に法律上の義務が課されることとなる。

(c) 当社若しくは役員又はクラブ会員若しくはその一部が、管轄区域における法律違反を犯すこととなる。

35. 運営委員会が第34条によって禁じられる決定を行っていると主張されている場合、当社は、当該決定が無効であると主張する権利を有するが、かかる義務は負わないものとする。さらに当社は、当該決定又は予定される決定の効力を判断するために、また、意図される目的が第34条に違反することなく達成され得るか否かを判断するために、当クラブの費用を以って、法的助言を得る権利を有するものとする。

36. 運営委員会は、当クラブの一定の役割上必要又は妥当とみなされる当クラブの他の委員会を創設することができるものとし、かかる委員会は、運営委員会に対して報告を行うものとする。当該他の委員会の構成員は、当クラブのクラブ会員の中から、運営委員会によって任命されるものとする。

37. 運営委員会又は第36条に基づいて創設された委員会の構成員は、その職務の履行に関して、報酬を受領しないものとする。

38. 運営委員会又は他の委員会の構成員は、その職務に関して誠実になされた一切につき、個人的な責任を負わないものとする。

役員 (back to top)

39. 当クラブにおいてはクラブ会長職を設けるものとし、クラブ会長は、(i)運営委員会の決定の実行、(ii)当クラブの日常的管理運営、(iii)本会則においてクラブ会長に対して明示的に委託された一切の事項及び(iv)本会則によって一般的に運営委員会又はクラブ会員の決定に明示的に委ねられていない当クラブに関する事項について、責任を負うものとする。クラブ会長は、前記目的のために、規則を制定することができるものとするが、かかる規則は本会則に矛盾しないものでなければならない。クラブ会長は、本会則によって自分に委託された一切の事項に関し、定期的に運営委員会に報告するものとする。

40. 運営委員会が本会則によって運営委員会が行うべきものと要求されている決定を怠っている場合、クラブ会長は、運営委員会に代わってかかる決定を行うものとする。

41. 最初のクラブ会長は、当社によって任命されるものとする。その後運営委員会は、いかなる時点においても、当該クラブ会長の任命を終了させ、新しいクラブ会長を任命することができるものとするが、各場合において、もっぱら当社の承認を条件とするものとする。

42. 運営委員会は、クラブ会長の職務を補佐するクラブ副会長その他の役員を任命することができるものとし、2年以内の任期を定めるものとする。運営委員会は、役員の任期終了の時点において、当該役員を再任することができるものとする。

43. クラブ会長又は第42条に基づいて任命された役員のいずれも、その職務の履行に関して、いかなる報酬も受領しないものとする。

44. クラブ会長を含む当クラブの役員はいずれも、その職務に関して誠実になされた一切につき、個人的な責任を負わないものとする。当クラブは、各役員に対して、一般的に運営委員会又はクラブ会員の決定を実行するにあたって被った一切の損失・損害について補償するものとする。

当社の役割 (back to top)

45. 当クラブに関して、当社は以下の義務を有するものとする。

(a) 管理運営職務においてクラブ会長を補佐すること及び総務的支援を提供すること。

(b) 運営委員会の会議及びクラブ会員会議の公式議事録及び書面投票の公式記録を保存すること。但し、当該各議事録及び記録の全ては、当社代表取締役の公印を捺印することとする。

(c) クラブ会員権持分の市場での売買。

(d) 当クラブ及びその名誉を守るためにクラブ会長が指図する一切の手続き(法的措置の実施を含む)を執ること。

(e) 本会則によって当社に明示的に委託されたその他の義務。

46. 当社は、本会則に基づく自らの義務の履行にあたって、又は運営委員会の決定を実行するにあたって誠実になされた一切の行為につき、クラブ会員又は第三者に対して責任を負わないものとする。当社は、運営委員会又はクラブ会員の決定が法令を遵守していることを監視する責任を負わないものとする。当社は、管轄地域における法令に反するとみなされ得る行為に関与することを拒絶する権利を有するものとし、当社にとって満足のいく正式の法的助言を当クラブが得るまでは、行為することを拒絶することができるものとする。当クラブは、当社に対して、一般的に運営委員会又はクラブ会員の決定を実行するにあたって被った一切の損失・損害について補償するものとする。

47. 本会則のいかなる規定も、バヌアツに関連するか否かを問わず、当社が自らの計算で事業を遂行することを、それによって本会則に基づく当社の義務を履行する当社の能力を損なわない限り、制限しないものとする。

48. 当クラブのために当社が履行する役務についての当社の唯一の報酬は、第58条(b)に定める5%の手数料とする。

財務事項 (back to top)

49. 当クラブの会計年度は、10月1日から翌9月30日までとする。但し、最初の会計年度は、2005年7月1日から2005年9月30日までとする。

50. クラブ会長は、運営委員会の指図に基づき、当クラブの財務事項全般を監督するものとする。

51. 当クラブは、本会則に従ってそのミッションを達成するために、クラブ会員の利益のために管理運営されるものとする。原則として当クラブは、いかなる事業も遂行せず、又は営利目的で運営されないものとする。当クラブは、クラブ会員による共同投資を構成しないものとする。当クラブの全出資金は、当クラブのためだけに利用されるものとする。配当金又は類似のものはクラブ会員に支払われないものとする。クラブ会員の全部又は一部が事業を遂行することを望む場合、当クラブとは別個に行うものとする。前記に従い、当クラブは、効率的かつ事務的な方法で運営されるものとする。

52. 当クラブの全資産は、そのようなものとして指定され、当社の他の資産とは区別されて、クラブ会員の利益のために、当社によって保有されるものとする。かかる目的上、当社は、当クラブのために別個の銀行預金口座を保持するものとする。(前記にかかわらず、当社は、当該預金口座その他の資産に関して、英国法の意味の範囲内では、受託者とみなされないものとする。)  当社は、当クラブの全資産及び銀行預金口座の詳細についてクラブ会長に対して十分に通知し続け、また、本会則に従い、クラブ会長及び運営委員会によって指図される通りに当該資産及び銀行預金口座を取り扱うものとする。

53. 当クラブの運営に関連する一切の費用(第45条(d)に定める法的手続きに関連する費用を含むが、これに限られない)並びに一切の租税(法人税又は所得税及び消費税を含むが、これらに限られない)は、当クラブの資産から負担されるものとする。当社が部分的にのみ当クラブに関連する租税その他の費用を負担する場合、当社は、合理的なベースで、当該租税又は費用の割当分を当クラブに割り当てるものとする。本目的上、当社は、当クラブの費用を以って、専門的助言を得ることができるものとする。原則として当社は、本会則に従って当クラブに対して役務を提供するのでない場合に自ら負担することとなる租税及び費用の金額についてのみ負担することを予定しているものとする。但し、費用又は租税義務が一部当クラブとは関係のない当社の事業によって発生した場合、当社は、当該費用の適正な割当分を負担するものとする。

54. 当クラブが事務所スペース又は物理的施設を必要とする場合、それらについては、賃貸又は購入によって当社が取得し、当クラブの利用のために提供されるものとする。当該施設を賃借する場合、当クラブは、賃貸料の支払い及び関連費用を負担するものとし、また、当該施設を購入する場合、当クラブは、第53条の原則に従い、公正なベースで購入価格及び関連費用を負担するものとする。当社は、無料で当該施設を利用することができるものとするが、当クラブとは関係のない事業のために当該施設を利用する場合、当社は、当クラブに対して適正な対価を支払うものとする。

55. 当クラブが従業員を必要とする場合、当該従業員は、通常の商業実務に従って報酬を与えられるものとする。原則として、かかる報酬は、関連する地域市場において通用している平均報酬に基づくものとする。当該従業員は、当社を通じて、又は他の適切な方法で供されるものとする。従業員として特定の個人を雇用する場合は、クラブ会長によって承認されなければならない。

56. 2006年10月1日に始まる会計年度で始まる当クラブの各会計年度中、運営委員会は、クラブ会長の同意がない限り、当クラブ又はクラブ会員がバヌアツに所有する土地の改良並びに/或いはバヌアツに別荘を建築したクラブ会員のためにバヌアツにおけるコミュニティ及び生活の質を向上することを目的として、当該会計期間の当クラブの収入見積りの総計75%以上の支出を認可するものとする。

57. 前記の全てを条件として、当クラブは、本会則に従い、バヌアツの人民の利益及びバヌアツ・日本間の関係の推進のために、その資金を慈善目的で使用することができるものとする。運営委員会の観点において、当クラブが自らの他の役割を適切に果たすのに十分な資金を有することとなる場合、運営委員会は、かかる資金の利用を認可することができるものとする。但し、設立期間後は、1回の当該支出が10,000米ドルを超える場合、一般的にクラブ会員の承認が必要となる。

58. クラブ会員費として受領された全資金は、以下の通りに取り扱われるものとする。

(a) 最初に、その内の60%は直ちに、第74条に従って取得される土地の対価として、Environment Preservation Ltd(以下「EPL」という)に対して支払われるものとする。

(b) 次に、その内の5%は直ちに、当クラブに対する役務提供の報酬として、当社の計算で当社に対して支払われるものとする。

(c) その後、その内の35%は、当クラブによって保持及び利用されるものとする。

情報の報告 (back to top)

59. 当クラブの各会計年度の最終日から2か月以内に、クラブ会長は、各クラブ会員に対して公式の年次報告書を送付するものとし、当該報告書には、当クラブの財務及び活動に関する詳細な情報が記載され、また、貸借対照表、収支計算書その他運営委員会が指定する財務情報(これらは監査を受ける必要はない)を含むものとする。クラブ会長は、会計年度中のどの時点においても、これと類似の公式報告書を発送することができるものとするが、そうする必要はないものとする。さらに、クラブ会長は適宜、クラブ会員に対して、当クラブのイベントに関する情報その他有用な情報を送付するものとする。本第59条に基づく全通信は、第83条に従って、E-mailによってなされるものとする。

60. 当クラブは、クラブ会員及びクラブ会員権持分の市場での売買にとって有用な情報を含むウェッブサイトを開設・管理するものとし、当該ウェッブサイトは、(i)第59条に基づいてクラブ会員に対して送付されている全報告及び情報、(ii)第28条に基づいてクラブ会員に対して送付される全通知及び第29条に基づいてクラブ会員に対して送付される全要請、(iii)運営委員会の全会議の議事録、(iv)クラブ会員のために当クラブが近日開催する全イベントの詳細、(v)当クラブにおける仕事の全機会の詳細並びに(vi)当クラブが必要とする商品及び役務に関連する入札に関する全入札機会の詳細を含むものとする。かかる情報は、クラブ会員だけが利用できるウェッブサイト上のパスワードで保護されたページで告知されることができるものとする。クラブ会長は、当該ウェッブサイトの適切な管理を確保する責任を負うものとし、また、当該ウェッブサイト及びその内容を十分に管理・監督するものとする。 第59条にかかわらず、当クラブの全重要最新情報の入手を確保するために当該ウェッブサイトを定期的に参照することは、各クラブ会員の責任とする。

61. 本会則の写しは、当クラブのウェッブサイト上で告知されるものとし、また、設立される当クラブの全事務所において保管されるものとするが、当該事務所においては、通常の営業時間中、クラブ会員の閲覧のために利用することが可能であるものとする。当社・EPL間の2005年5月1日付マーケティング契約(適宜改訂される)(以下「EPL契約」という)についても同様とする

当クラブによる本土地の取得及びクラブ会員に対する移転 (back to top)

62. 第63条乃至69条の条件に従って、当クラブは、一定の土地(以下「本土地」という)上の権益を取得するものとし、各クラブ会員は、当クラブから本土地の一定量の割当て及び移転を受ける権利を有するものとする。本土地は、バヌアツ共和国のエファテ島に存在するものとし、ポートビラから車で5分~40分の場所にあるものとする。但し、運営委員会の意見において当クラブの利益となる場合で、一般的に当社及びクラブ会員が承認した場合は、バヌアツの他の場所にあっても許容することができるものとする。

63. 第73条に従い、一切の本土地は、EPL契約に従ってEPLから取得されるものとする。

64. 当クラブが取得する本土地上の権益の性質は、(i)当クラブの設立日以降に始まる75年間以上の不動産賃借権とし、(ii)実際上さらに75年間更新されるものとし、 また、(iii)本土地の平穏な占有享受及び居住目的での本土地の利用に対する権利を含むものとする。クラブ会員に対して割当て・移転される本土地上の権益の性質についても、前記と同様の内容を有するものとする。 クラブ会員に対する割当て・移転の前後を問わず、当クラブは、本土地に関して賃貸人に支払うべき賃貸料の支払い及び賃貸借更新の時点で必要な支払いについて一切の責任を負うものとし、いずれの場合においても、クラブ会員は支払いを要求されることはないものとする。

65. クラブ会員権持分に関して土地を受領するクラブ会員の権利は、当該クラブ会員が当該クラブ会員権持分に係るクラブ会員費の全ての支払いを完了した時点で発効するものとする(より明確には、クラブ会員費の全分割払いの完全な支払いを要する)。第66条に従い、クラブ会員が権利を有する本土地の量は、当クラブから購入した最初のクラブ会員権に関して2,000平米とし、任意の時点において当クラブから追加的に購入した各クラブ会員権持分に関してはさらに2,500平米とする。

66. クラブ会員が新たにクラブ会員となる個人を当クラブに紹介した各場合、当該紹介を行ったクラブ会員は、当該紹介を受けた個人が当クラブへの最初の参加申請で購入した各クラブ会員権持分に関して、さらに500平米の本土地を取得する権利を有するものとする。但し、以下の条件に従うものとする。

(a) 当該紹介したクラブ会員のかかる権利は、当該個人が当該クラブ会員権持分に係るクラブ会員費の全ての支払いを完了した時点で効力を生じるものとする。

(b) 当該紹介したクラブ会員が複数のクラブ会員権持分を保有する場合、当該クラブ会員は、追加される500平米の本土地に対する当該権利を付属させるクラブ会員権持分を指定するものとする。

(c) 当該紹介を受けた個人がその後においてクラブ会員権持分を追加で購入した場合、当該紹介を行ったクラブ会員は、かかる時点では、本土地を追加的に取得する権利を有さないものとする。

(d) クラブ会員権持分が当社によってクラブ会員の紹介を受けていない個人又はクラブ会長のみの紹介を受けた個人に対して市場で販売された場合、クラブ会員は、本土地を追加的に取得する権利を有さないものとする。

(e) 第(e)項以外の場合、1人のクラブ会員だけが、新たに当クラブに参加する個人を紹介したクラブ会員とみなされるものとする(より明確には、 当該個人が当クラブに参加するさらに別の個人を紹介した場合、最初に紹介したクラブ会員は、当該別の個人を紹介したクラブ会員とはみなされないものとする)。

67. 当クラブは、以下の条件に従い、本土地をクラブ会員に対して割当て・移転するものとする。

(a) クラブ会員は、本土地を受領することを望んでいる各クラブ会員権持分に係るクラブ会員費の全ての支払いを完了していなければならない。

(b) クラブ会員は、本土地上に1つ又は複数の第70条に定める必要条件を満たした別荘を建築するという拘束力のある約束を為した時点で、本土地を受領する権利を有するものとする。原則としてクラブ会員は、クラブ会長に対して善意の建築会社との契約書の写し及びクラブ会員が建築費用の30%以上の手付金を支払ったことの証拠書類を提供することによって、当該約束を説明する必要があるものとする。但し、クラブ会長は、クラブ会長が適切とみなす別の当該約束の説明方法を許可することができるものとする。

(c) 第(a)項を条件として、クラブ会員は、自らの選択により、保有するクラブ会員権持分に関連して本土地の全部又は一部を受領する権利を有するものとする。本土地の割当て・移転されない部分は、同一条件に従って、後日割当て・移転されることができるものとする。

(d) 当クラブは、クラブ会員が要求する通り、本土地を1つ又は複数の別個の区画にしてクラブ会員に対して割当て・移転するよう努めるものとする。

(e) 第(c)項及び(d)項にかかわらず、

(1) いかなる状況においても、当クラブは、2,000平米未満の区画の本土地をクラブ会員に対して割当て・移転しないものとする。

(2) また、当クラブは、クラブ会員が当該区画上に当該区画の面積の3%以上に等しい総屋内床面積を有する1つ又は複数の別荘を建築する約束を為さない限り、クラブ会員に対して本土地のいかなる区画も割当て・移転しないものとする。但し、当該本土地が本会則に矛盾しない社会的に有益な目的で使用されることをクラブ会員が説明した場合、運営委員会はかかる必要条件を放棄することができるものとし、また、代わりに適切な条件を特別に課すことができるものとする。

(f) 各区画は、別荘を建築するのに適しているものとする。

(g) 各区画は、合理的な時間内に、その境界線上の1地点において水道・電気公共サービスへの接続へのアクセスを備えるものとするが、かかる費用は当クラブが負担するものとする。

(h) 各区画は、1地点において道路にアクセスすることができるものとし、かかる道路のいかなる部分も、当該区画の一部としては計算に入れられないものとする。

(i) 前記に従い、クラブ会長は、地域密着で美しい別荘コミュニティを開発する必要性に基づき、その時点において当クラブが保有する本土地の中からどの本土地をクラブ会員に対して移転するかを決定するものとする。

(j) 本条に基づく本土地の移転については、クラブ会員は一切手数料を支払わないものとする。

68. 代わりに、クラブ会員は、以下の条件に基づき、本土地の割当て・移転を受けることを選択することができるものとする。

(a) クラブ会員は、本土地を受領することを望んでいる各クラブ会員権持分に係るクラブ会員費の全ての支払いを完了していなければならない。

(b) クラブ会員は、保有する各クラブ会員権持分に関して、別個に割当て・移転を申請しなければならない。

(c) クラブ会員が保有する全クラブ会員権持分に関して既に本土地の割当て・移転を受けている場合、クラブ会員は、新たなクラブ会員を紹介したことにより追加的に土地を取得する権利に関して、かかるクラブ会員の当該権利が全体で2,000平米以上の追加分の本土地に関するものである場合には、単独で申請することができるものとする。

(d) クラブ会員は、1申請につき1,000米ドルの手数料を当クラブに対して支払わなければならない。

(e) クラブ会長は、地域密着で美しい別荘コミュニティを開発する必要性に基づき、その時点において当クラブが保有する本土地の中から割当て・移転すべき本土地を決定するものとする。

(f) 本第68条に基づく割当て・移転に際しては、各区画が水道・電気公共サービスへの接続又は道路に対するアクセスを有している必要はないものとする。

(g) いかなる状況においても、当クラブは、2,000平米未満の区画の本土地をクラブ会員に対して割当て・移転しないものとする。

(h) クラブ会員が後日第67条に従って別荘を建築するという拘束力のある約束を為す場合、クラブ会員は、当クラブに当該本土地を返却し、それと交換に、第67条の条件に従って新たな区画の割当て・移転を受けることができるものとする。但し、かかる場合において、クラブ会員は、当クラブに返却された本土地の各区画につき、さらに1,000米ドルの手数料を当クラブに対して支払わなければならない。

69. 第67条又は68条に基づいてクラブ会員に対して本土地が移転される場合、当クラブは、クラブ会員からの申請を受領してから1か月以内に、当該移転を完了し、クラブ会員に対して公式の登録書類の写しを付与するために最大限の努力を払うものとする。

クラブ会員による本土地の使用 (back to top)

70. 当クラブからクラブ会員に対して移転された本土地の使用については、以下の必要最低条件が無期限で適用されるものとする。以下の事項の継続的な遵守を確保することは、クラブ会員の責任である。

(a) 本土地の単一の区画上に1つ又は複数の別荘を建築することができるものとするが、当該別荘の総屋内床面積は、当該区画の面積の3%以上 20%以下とする(但し、第67条(e)項(2)号に従って本土地の一定の区画に関して特別の条件が課される場合、当該区画の総屋内床面積は、当該条件が満たされている限り、3%を下回ることも可能であるものとする)。

(b) 人の住居を予定した建造物については、屋内床面積20平米以上を有するものとする。

(c) いかなる建造物も、2階以下かつ高さ9メートル以下とする(地下室は許容され、前記には影響を及ぼさないものとする)。

(d) 全ての建造物は、バヌアツの法令上の要求を遵守し、また、遵守し続けなければならない。

(e) 全ての建造物は、最低でもポートビラで通用している家屋建築の平均品質を以って建築されなければならず、また、当該品質を下回らないでい続けるよう管理されなければならない。

(f) 全ての建造物は、住居/別荘とすることだけを目的としなければならない。いかなる本土地又は建造物も、商業目的又は産業目的では使用しないものとする(但し、これらは住居/別荘使用のために貸し出されることはできるものとする)。

(g) いかなる本土地又は建造物も、違法又は反社会的な目的では使用できないものとする。

(h) (i)重大な煙の放出若しくは大気汚染又は(ii)近隣住民に迷惑を及ぼす騒音その他の妨害を引き起こし得る活動を遂行するために本土地又は建造物を使用することは禁じられるものとする。

(i) 休暇向けコミュニティの質及び本土地の価値を一般的に維持又は高めることを確保するために運営委員会によって決定された追加の必要条件。

当クラブの活動 (back to top)

71. 運営委員会の決定を条件として、当クラブは以下の活動に従事することができるものとする。

(a) クラブ会員を支援し、クラブ会員権持分の市場での取引を促進することを目的として、日本又はバヌアツの任意の場所において事務所を設置すること。但し、当クラブは最初に東京において主たる事務所を設置することを予定している。

(b) クラブ会員の利益のために、社会的・余暇的な施設又はサービスを設置・設定すること。但し、当クラブは最初に東京において「バヌアツ・カフェ」を設置することを予定している。

(c) 創設される休暇向けコミュニティの価値、美しさ及びイメージを向上させることを目的とした活動。

(d) 別荘の建築又は賃貸についてクラブ会員を支援する第三者との関係を構築すること。

(e) 日本及びバヌアツその他の場所間のクラブ会員による旅行を促進すること。

(f) クラブ会員のための日本又はバヌアツにおける社会的イベントの後援。

(g) レストラン及びショップ及び類似の店におけるクラブ会員のための割引その他の特典を提供するために第三者と取決めを行うこと。

(h) バヌアツにおける環境的・社会的に健全な経済発展を支援し、国際親善を促進するように意図された活動。

(i) 本会則に矛盾しないその他の社会的活動。

Environment Preservation Ltdとの契約 (back to top)

72. 当クラブ及び特にその財務は、EPL契約に従って厳密に管理運営されるものとする。各クラブ会員は、EPL契約を尊重し、EPL契約に基づく義務を履行し、権利を行使する当社の能力を損ない得る方法・態様で行動しないものとする。従って、本会則は、EPL契約に矛盾しないように解釈されるものとする。

73. 当クラブは、EPLがEPL契約に従って当クラブに対して本土地を供給することができなくなったものとクラブ会長が判断しない限り、EPL以外の供給元からは、クラブ会員に対する移転を目的として土地を取得しないものとする。

74. 当クラブは、EPL契約に従って、次の方法でEPLから本土地を取得するものとする。すなわち、販売された最初の200口のクラブ会員権持分に関する第58条に基づくEPLへの全ての支払いを当クラブが完了した時点で、当クラブは、最初に当該200口のクラブ会員権持分に関するクラブ会員の総権利に対応する量の本土地をEPLから取得するものとする。その後のクラブ会員権持分の販売毎に、当クラブは、当該クラブ会員権持分に関する第58条に基づくEPLへの全ての支払いを当クラブが完了した時点において、EPLから対応する量の本土地を取得するものとする。さらに、クラブ会員が第66条に基づいて新たなクラブ会員を紹介することにより追加的に本土地を取得する権利を有するに至る毎に、当クラブは、EPLから、対応する量の本土地を無料で取得するものとする。

75. 第67条又は68条に基づいて本土地がクラブ会員に対して移転される場合、正式な法律上の移転は、EPL契約に従って、EPLによってなされるものとする。

76. 第14条に基づいてクラブ会員権持分が無効とされる場合、当クラブは、第67条又は68条に従って既にEPLによって移転された関連本土地を保持するものとする。但し、当該本土地は、本会則に基づいて本土地を当クラブに対して移転するEPLの将来の義務に備えて与信されるものとする。

77. 以下の場合において、当クラブは直ちに、FPLの費用及び骨折りの対価として、EPLに対して以下の金額を支払うものとする。

(a) 第14条に基づいてクラブ会員権持分が無効とされる場合、当クラブは、同条に定められる解約手数料の全額をEPLに対して支払うものとする。

(b) 第16条に基づいてクラブ会員権持分が譲渡される場合、当クラブは、同条に定める移転手数料の全額をEPLに対して支払うものとする。

(c) 第19条に基づいて当クラブがクラブ会員権持分を買い戻した場合、当クラブは、当該クラブ会員権持分に関して当クラブが受領した最初のクラブ会員費から当該買戻しに際して当クラブによって支払われた買戻価格の金額を差し引いた全額をEPLに対して支払うものとする。

(d) 第68条に基づいて本土地がクラブ会員に対して移転される場合、当クラブは、第68条(d)項に定める1,000米ドルの手数料全額をEPLに対して支払うものとする。

(e) 第68条(h)項に基づいて本土地が返却され、交換される場合、当クラブは、同条に定める1,000米ドルの手数料全額をEPLに対して支払うものとする。

78. 当社は、当クラブに関連する一切の目的上、EPLとの全取引について単独で責任を負うものとする。

販売促進クラブ会員権 (back to top)

79. EPL契約に従って、当社は、当社の裁量権に基づき、一定の個人に対して、 当クラブの市場取引全般を促進し、当クラブの価値を高めることを目的として、当クラブの会員権(以下「販売促進クラブ会員権」という)を提供することができるものとする。販売促進クラブ会員権には以下の条件が適用されるものとする。

(a) クラブ会員になった時点で、当該各個人(以下「販売促進クラブ会員」という)は、本第79条に別段の定めがある場合を除き、他のクラブ会員と同じ権利を有するものとする。

(b) 第6条にかかわらず、当クラブへの参加の時点で、各販売促進クラブ会員は、クラブ会員費を支払うことなく、1つのクラブ会員権持分を受領するものとする。当該クラブ会員権持分は、全ての面において他のクラブ会員権持分と全く同じものとするが、当該クラブ会員権持分は、各場合に当社が指定する量の本土地に対する最初の権利を伴うものとし、かかる土地は2,000平米以上とする。販売促進クラブ会員が追加的にクラブ会員権持分を取得することを望む場合又は販売促進クラブ会員が新たなクラブ会員を紹介する場合、本会則の通常の規定が適用されるものとする。

(c) EPL契約に従って、EPLは、当クラブに対して、無料で1,000,000平米を提供することになっている。販売促進クラブ会員に対して提供される本土地に対する最初の権利は、全体として、かかる目的上EPLから受領される本土地の量を超えないものとする。

(d) 販売促進クラブ会員権の最大数は250までに制限されるものとする。当該最大数の販売促進クラブ会員が当クラブに参加し、かつ、本第79条上必要とされない第(c)項に定める本土地の剰余分が残っている場合、当該剰余分は、本会則に基づいて本土地を当クラブに対して移転するEPLの将来の義務に備えて与信されるものとする。

(e) 販売促進クラブ会員の数は、第12条に基づくクラブ会員費の計算に影響を及ぼさないものとする。

(f) 販売促進クラブ会員は、その最初のクラブ会員権持分を、受領の日から2年間は、移転する権利を有さないものとする。但し、6,000米ドルの特別移転手数料を当クラブに対して支払った場合は除くものとし、当クラブはその後、EPL契約に従って、かかる手数料をEPLに対して支払うものとする。

(g) 販売促進クラブ会員権の付与と引換えに当社が受領した対価は、当クラブの資産とみなされるものとする。

(h) 最大で10件、当社は、別荘を建築する拘束力のある約束又は何らかの支払いを必要とすることなく、直ちに本土地(かかる本土地はクラブ会長によって指定されるものとする)の割当て・移転を伴う販売促進クラブ会員権を提供することができるものとする。かかるケースは、当クラブが見返りとして特別利益を受領する例外的なケースとする。当該移転及び割当てはその後、一切の目的上、第67条に従ってなされたものとして取り扱われるものとする。

本会則の改訂 (back to top)

80. 本会則は、一般的に当社及びクラブ会員の両方によって承認された決議に基づいてのみ、改訂されることができるものとする。但し、クラブ会員による当該決議の承認は一般的に、クラブ会員会議に出席した、又は書面投票の要請に応じたクラブ会員の4分の3以上による承認を要するものとする(場合による)。

当クラブの解散 (back to top)

81. 当クラブは、一般的に当社及びクラブ会員の両方によって承認された決議に基づいてのみ、解散することができるものとする。但し、クラブ会員による当該決議の承認は一般的に、クラブ会員会議に出席した、又は書面投票の要請に応じたクラブ会員の4分の3以上による承認を要するものとする(場合による)。当該決議においては、当クラブの資産の取扱いについて定めなければならない。

リスクの承認 (back to top)

82. クラブ会員は、本会則に従い、本会則の条件に服し、本土地を受領する権利を有するものの、当該本土地又はクラブ会員権持分の価格・価値が上昇する保証はないことを承認する。特に、クラブ会員は、以下のリスクを承認する

(a) 本会則において成功を予定されている別荘地の開発は、多くのクラブ会員が当クラブに参加し、別荘の建築を決定することに左右されることとなる。当該各成果は、多くの個人の個別の決定に左右されるものであり、保証することはできない。

(b) 当クラブの活動は、バヌアツにおける別荘物件の十分に発達した市場をもたらすこととなる予定である。但し、かかる市場は未だ存在せず、また、かかる市場の出現は、クラブ会員権持分の市場取引が成功すること及び当クラブの活動に相当程度左右されることとなる。

(c) 現時点では、クラブ会員が自らの本土地上に別荘を建築することを望む場合、クラブ会員は自ら資金の融通を手配しなければならない。かかる資金融通がバヌアツその他の場所にある銀行から受けられるという保証はない。当社は、ゆくゆくはクラブ会員のために設定される特別の資金融通システムが創設されるように第三者と協働する意図を有するが、かかるシステムは現在存在しない。

(d) 当クラブの初期の成功は、一定の個人、特に当社の社長であるOffer Shagan氏の参加と尽力に相当左右され得る。当社は同氏の継続的な参加を十分に意図しているが、当該参加は、同氏の健康及び一身上の都合次第であり、保証の限りではない。

(e) バヌアツ共和国は、歴史の浅い発展途上国である。同国は現在物理的・政治的に安定しているものの、かかる安定が継続するという保証はない。むしろ、当クラブの目標の1つは、バヌアツに繁栄をもたらす手助けをし、同国の健全で平和な発展を促進することにある。

(f) 近年、バヌアツでは、津波又は地震などの重大な自然災害により人命が失われたことはない。但し、将来においてバヌアツが深刻な自然災害の影響を受けないという保証はない。いかなる場合においても、クラブ会員は、時折訪れる厳しい天候等に耐え得る堅固な別荘を建築し、第一級の建築会社とのみ取引することを推奨される。

雑則 (back to top)

83. 原則として、当クラブは、クラブ会長による公式報告書その他の情報の送付、その他の情報の周知、クラブ会員会議の招集及び書面投票の要請を含み、一切の目的上、E-mailによってクラブ会員と通信するものとする。かかる目的上、当クラブは、各クラブ会員に対してE-mail アドレスの提供を要求するものとする。クラブ会員のE-mail アドレスが使用可能な適切なものであることを確保し、変更があった場合に当クラブに知らせることは各クラブ会員の責任とする。当クラブは、他の通信手段を採ることもできるものとするが、かかる義務は負わないものとする。当クラブがクラブ会員のE-mail アドレスが使用されていないと指摘する自動メッセージを受領した場合、当クラブは、これを当該クラブ会員に知らせ、新しいE-mail アドレスを要求することができるものとするが、かかる義務は負わないものとする。第60条に従い、当クラブからの全ての通信に関して自分が最新情報を得ている状態を確保するために定期的に当クラブのウェッブサイトを参照することは、各クラブ会員の責任であるものとする。

84. 適切な基準を満たすクラブ会員は、当クラブに対する商品又は役務の提供に入札する、或いは当クラブが創出した雇用機会に申請する優先的な権利を有するものとする。但し、当クラブは一定のクラブ会員のために雇用機会又は経済的機会を創出することができるものの、当クラブの全活動の最重要目標は、全体として本会則の目的に従ってクラブ会員の利益のために当クラブの資産を利用することとする。

85. 第5条又は本会則のその他一切の規定にかかわらず、一定の場合、クラブ会長は、当クラブの基本的な目的及び管理運営に矛盾しないものとクラブ会長が判断する場合、法人がクラブ会員になることを許容することができるものとする。クラブ会長は、かかるクラブ会員に対する本会則の適用の基準となる規則を制定することができるものとする。

86. 当クラブは直ちに、各新規クラブ会員に対してクラブ会員カードを発行するものとするが、当クラブの施設及びサービスの利用又は当クラブのイベントへの出席に際して、当該カードの提出を要求し得るものとする。クラブ会長は、紛失又は盗難したクラブ会員カードの再発行について、100米ドルを超えない範囲で手数料を設定することができるものとする。

87. クラブ会員は、本会則又は当クラブによるその目標達成を阻害し得る方法・態様では行動しないものとする。クラブ会員は、日本その他の場所に基礎を置くか否かにかかわらずバヌアツにおける休暇向けコミュニティの開発を目的とする当クラブと類似の別の会員制クラブを創出しないものとし、また、かかるクラブを別の者が創出するのを許容若しくは支援しないものとする。但し、当クラブと協力し、運営委員会及び当社両方の承認に基づく場合で、かつ、当該新たなクラブが日本国外に基礎を置いている場合のみは除くものとする。

88. クラブ会員又は当社はいずれも、一方の代理人、共同出資者、ジョイント・ベンチャー、代表者若しくは被用者ではなく、また、本会則のいかなる規定も、クラブ会員又は当社が一方の代理人、共同出資者、ジョイント・ベンチャー、代表者若しくは被用者となるものとは解釈されないものとする。

89. 本会則は、全クラブ会員及び当社を拘束し、第81条に従って当クラブが解散されるまで、また、解散されない限り、拘束し続けるものとする。

90. 本会則は英語による。日本語訳が作成され、英語版と共に第61条に基づいて入手可能とされるが、矛盾・抵触が生じた場合、英語版が優先するものとする。

91. 当クラブは2005年7月1日に設立され、当該日において本会則は効力を生じる。

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